日本サッカー協会（JFA）は12月15日、JFAハウスおよびオンラインで今年度最後となる理事会を開催しました。
理事会に先立ち、FIFAワールドカップカタール2022を終えたSAMURAI BLUE（日本代表）の森保一監督と、FIFAワールドカップ史上初の女性審判員として同大会に参加した山下良美審判員があいさつに立ち、支援に対する感謝の意と今後の抱負を述べました。
理事会では、FIFAワールドカップカタール2022に登録された日本代表選手（26名）が11歳～21歳の期間に所属していたチームに対して、育成還元金を支払うことが決定しました。
対象となるのは、選手が満11歳の4月1日から満21歳の3月31日の間に1年以上在籍したJFA加盟団体登録チーム、かつ営利法人、財団法人、社団法人、NPO法人、学校教育法第1条に定める学校およびそれに準ずる団体で、JFAが認定したクラブとなります。支払い額は1チーム当たり30万円×当該選手在籍年数で、総額7,500万円が見込まれています。
また、付随的事業規則に関して、日本代表選手の肖像利用とそれに伴う商品化の際の選手の下限人数を、原則として「6名以上（フットサル、ビーチサッカーは5名以上）」から「3名以上」に改正することも決まりました。
選手代表との交渉を経て合意に至ったもので、包括肖像の人数を減らすことで日本代表の肖像を利用しやすくし、露出を増やすとともに、パートナー企業の肖像利用が促進することを目指しています。
そのほか、2023年度のJFA審判ディベロップメント体制が報告されたほか、2022/23ビーチサッカー競技規則の改定についても報告がありました。詳しい改正内容と適用開始日はこちらをご覧ください。
理事会の詳しい資料はこちらをご覧ください。
